スターコンサルティングは
クラウドERP導入のプロフェッショナルです
クラウドERPの一般的な導入方法論である「Fit to Standard」。
標準機能をフル活用することにより、定期バージョンアップによる最新機能の利用が可能になる反面、導入に難しさをともなっていることも事実です。
スターコンサルティングは長年培ってきた「ERP」、「プロジェクトマネジメント」、「会計を含む業務」に関するノウハウ・スキルを適切に組み合わせることにより、お客様に最適なクラウドERP導入を実現いたします。
「クラウドERP基盤で利用できる
会計パッケージが欲しい!」
そのようなお客様のご要望にお応えするため、SAP認定ソリューションをリリースしました
Quick and
Valuable
「Simple Accounting by Star Consulting 」は、SAP社が独自開発した中堅・発展企業向けクラウドERPパッケージ:SAP Business ByDesignをベースに、弊社独自の導入・運用ノウハウに基づき必要機能を厳選して組み込んだ会計領域に特化した標準テンプレートです。
All in One
あらかじめ用意されている「標準提供コンテンツ」をそのままご利用いただくことで、短期間・低コストでのご利用が可能となります。
■ 標準ドキュメント(オペレーションフロー,操作マニュアル)
■ 標準勘定コード(物販,製造,建設業向け)
■ 伝票一括登録ツール(Excelマクロ)
・仕訳伝票
・顧客請求伝票
・ サプライヤ請求伝票
■ 都度請求書(帳票レイアウト定義済)
■ 標準移行ツール
・ マスタデータ
‣ アカウント(得意先)マスタ
‣ サプライヤ(仕入先)マスタ
‣ ユーザーマスタ
‣ 銀行マスタ
・トランザクションデータ
‣ 会計残高(BS勘定残高のみ)
‣ 債権残高
‣ 債務残高
‣ 預金残高
【提供機能一覧】
債務計上
債務勘定管理
債務消込
支払管理
債務残高確認
ファームバンキング連携
債権計上
債権勘定管理
債権消込
入金管理
債権残高確認
期中仕訳入力
決算仕訳入力
外貨建取引管理
為替差損益自動計上
レート管理
期末外貨評価
(債権債務・現預金)
消費税レポート
資金管理
固定資産仕訳入力
配賦仕訳入力
損益分析
マスタ管理
残高繰越
合計残高試算表出力
BS/PL出力
CF出力
製造原価明細書出力
仕訳承認
伝票一括入力
- 明解で柔軟なライセンス体系
- 初期セットアップ時に、固有業務に合わせたカスタ
マイズも可能 ※1
- 将来の拡張が容易(業務領域・子会社展開・追加開
発)※2
※1,※2 別途チケットをご購入いただいての対応となります
Flexible and Scalable
「自社勘定コードを利用したい」
「子会社2社含むグループで利用したい」
「締請求書を出力する機能が欲しい」など、
よくあるニーズをカバーした場合の具体的な
導入費用、ライセンス費用のイメージです。
「Simple Accounting by Star Consulting 」の料金体系は、標準提供コンテンツ(標準勘定コード+標準ドキュメント)を最低ライセンス数5名ご利用いただく際の基本部分と、独自勘定コード利用や導入会社数追加、ライセンス数追加などの追加部分で構成されています。
お問合せの多い個別要件対応の追加料金例です。
ご要望に応じ、柔軟なご支援、お見積が可能です。
オプションパターンごとの初期導入費用の一例です。
その他買い切りのオプション機能として締請求書や適格請求書対応にともなう消費税調整伝票の一括起票、インターネットバンキングデータからの入金データ一括取込などもご提供しております。
ライセンスは1ユーザー単位で追加可能。ライセンス価格はお問合せください。
SAP社のクラウドERP × 会計パッケージ を有効にご活用いただけるシナリオをご紹介します。
「Simple Accounting by Star Consulting 」は標準ドキュメント、標準勘定コードをご利用いただくことで低価格、短期間での導入を可能としておりますが、複数拠点展開、および業務領域拡張を容易に実施できる という点も大きなメリットです。
【シナリオ1】
国内、海外を含めた複数の子会社を対象に、まずは会計部分だけでも業務の標準化、システムの統一を実施したい。
「日本国内、海外を問わず、グループ複数拠点に様々な業務システムが導入されており、プロセスも個社ごとに異なっている。連結パッケージで決算数値だけは収集できているが、それ以上の細かな分析はまったく実現できていない。」
このようなケースにおいて、まずは会計部分のみシステムを共通化することは非常に有効です。合わせて勘定コードを統一し、会計周りのプロセスを標準化することでグループを横断した分析が可能となります。
次のステップとして、販売、購買などサプライチェーン領域についても、共通システムの導入、プロセスの標準化が期待できます。
【シナリオ2】
事業会社を新設することとなった。将来的には販社機能を担う予定ではあるが、当面法人設立にあたっての必要最小限の会計システムが欲しい。
「半年後に子会社を設立することが決まった。やらないといけないことは山積みだが、人も時間も足りない。」
このようなケースは有期限でやらないといけないことが非常に多い典型例です。
優先度を判断してスピード感を持って各作業を進めていく必要があるため、法人設立に向けて勘定コード含めそのままご利用いただけば最短4週間で導入が可能なERP会計パッケージを選択いただくことは非常に有効な手段となります。